月次の産業別統計を通してみたＧＤＰ変化の要因

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昨年のものになりますが、経済産業省の調統メルマガが興味深かったので、引用しますね。

〜ここから引用〜

２０１５．１１．２４　　 　━━★☆★━★☆★━★☆★━★☆★━★☆★━━

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━★☆★━━★☆★━━★☆★━━　　経済産業省大臣官房調査統計グループ


月次の産業別統計を通してみたＧＤＰ変化の要因

　先日、内閣府が平成２７年７−９月期のＧＤＰ１次速報を公表し、２四半期連続のマイナス成長となったことが話題になりました。そこで今回は、経済解析室で月ごとにまとめている産業別の統計指標を使って四半期ごとのＧＤＰを再現することにチャレンジしました。

　まず、ＧＤＰの各需要項目に対応する産業別の活動指数を選定し、これらを用いてＧＤＰを推計したところ、かなりの高精度でＧＤＰの動きを再現できました。得られた推計結果からは、ＧＤＰの動きを推し量る上で、第３次産業活動指数の個人向けサービス（広義対個人サービス）の動きが他の項目に比べて大きな意味を持っていることが分かりました。家計消費の中でもサービスの比重が大きくなっています※ので、ＧＤＰの動きを説明する上でも個人向けサービスの動向は重要ということです。
　平成２２年以降の局面、つまりいわゆるリーマンショックによる世界的な景気後退から、とりあえず復帰した時期との比較で、どの産業の活動指数がＧＤＰの増加に最も寄与したかを確認してみたところ、やはり比重の大きい個人向けサービスが最も寄与しており、中でも医療，福祉やエネルギーといった生活必需型のサービスが安定的に増加に寄与していることが分かりました。

　また、この推計に基づく計算により、ＧＤＰの動きを月次でも確認できるようになります。月次の計算値で今年の７−９月期の動きを見てみると、７、８月よりも足下の９月で低下していることも分かりました。
　さらに、景気との関連で注目度の高い鉱工業生産指数と個人向けサービスの活動指数でどちらが月次ＧＤＰとの相関が高いか見たところ、個人向けサービスとの相関の方が高いことが改めて確認されました。このことは、景気を見る上で個人向けサービスの動きをみることが相対的に重要であることを意味していると言えます。

　分析結果の詳細について詳しくご覧になりたい方は、下記ＵＲＬにアクセスしてみてください。

http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini035j.pdf

※平成２７年１０月５日のお役立ちミニ経済解説
「家計消費における財サービスの比較〜家計消費の７割はサービス〜」
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20151005hitokoto.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１１月２４日　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　経済解析室長　石塚

〜ここまで引用〜

よく投資関係の記事では、単に「GDPが上がった or 下がった」という話だけで終わってしまいますが、それをさらに深堀りした記事になっています。

GDPの中でも個人向けサービスの重要性が増している、ということですが、これがまさに「問題点を分解する」ということですよね。

さらに、「”個人向けサービス”の定義とは？」、「個人向けサービスって具体的にはどんな業種？」とか、「”個人向けサービス”というキーワードでは、どんな情報があるのかなって調べていくと、さらにあなたにとって身近な問題となるはずです。

今回は、ここ何回かの記事でご説明させていただいた問題点の捉え方についての良記事でしたので、ご紹介させていただきました。

あ、もちろん経済問題に精通しなくても、ざっくりと「こんな感じ」的にご理解いただければ十分です。
あとはその感覚をご自分のビジネスに当てはめて考えるだけですから！！

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。












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タグ：GDP 経済 個人向けサービス 問題解決 ビジネス 経産省