月次の産業別統計を通してみたＧＤＰ変化の要因 [経済]
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〜ここから引用〜
２０１５．１１．２４ ━━★☆★━★☆★━★☆★━★☆★━★☆★━━
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━★☆★━━★☆★━━★☆★━━ 経済産業省大臣官房調査統計グループ
月次の産業別統計を通してみたＧＤＰ変化の要因
先日、内閣府が平成２７年７−９月期のＧＤＰ１次速報を公表し、２四半期連続のマイナス成長となったことが話題になりました。そこで今回は、経済解析室で月ごとにまとめている産業別の統計指標を使って四半期ごとのＧＤＰを再現することにチャレンジしました。
まず、ＧＤＰの各需要項目に対応する産業別の活動指数を選定し、これらを用いてＧＤＰを推計したところ、かなりの高精度でＧＤＰの動きを再現できました。得られた推計結果からは、ＧＤＰの動きを推し量る上で、第３次産業活動指数の個人向けサービス（広義対個人サービス）の動きが他の項目に比べて大きな意味を持っていることが分かりました。家計消費の中でもサービスの比重が大きくなっています※ので、ＧＤＰの動きを説明する上でも個人向けサービスの動向は重要ということです。
平成２２年以降の局面、つまりいわゆるリーマンショックによる世界的な景気後退から、とりあえず復帰した時期との比較で、どの産業の活動指数がＧＤＰの増加に最も寄与したかを確認してみたところ、やはり比重の大きい個人向けサービスが最も寄与しており、中でも医療，福祉やエネルギーといった生活必需型のサービスが安定的に増加に寄与していることが分かりました。
また、この推計に基づく計算により、ＧＤＰの動きを月次でも確認できるようになります。月次の計算値で今年の７−９月期の動きを見てみると、７、８月よりも足下の９月で低下していることも分かりました。
さらに、景気との関連で注目度の高い鉱工業生産指数と個人向けサービスの活動指数でどちらが月次ＧＤＰとの相関が高いか見たところ、個人向けサービスとの相関の方が高いことが改めて確認されました。このことは、景気を見る上で個人向けサービスの動きをみることが相対的に重要であることを意味していると言えます。
分析結果の詳細について詳しくご覧になりたい方は、下記ＵＲＬにアクセスしてみてください。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini035j.pdf
※平成２７年１０月５日のお役立ちミニ経済解説
「家計消費における財サービスの比較〜家計消費の７割はサービス〜」
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20151005hitokoto.html
平成２７年１１月２４日
経済産業省 経済解析室長 石塚
〜ここまで引用〜
よく投資関係の記事では、単に「GDPが上がった or 下がった」という話だけで終わってしまいますが、それをさらに深堀りした記事になっています。
GDPの中でも個人向けサービスの重要性が増している、ということですが、これがまさに「問題点を分解する」ということですよね。
さらに、「”個人向けサービス”の定義とは？」、「個人向けサービスって具体的にはどんな業種？」とか、「”個人向けサービス”というキーワードでは、どんな情報があるのかなって調べていくと、さらにあなたにとって身近な問題となるはずです。
今回は、ここ何回かの記事でご説明させていただいた問題点の捉え方についての良記事でしたので、ご紹介させていただきました。
あ、もちろん経済問題に精通しなくても、ざっくりと「こんな感じ」的にご理解いただければ十分です。
あとはその感覚をご自分のビジネスに当てはめて考えるだけですから！！
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月次の産業別統計を通してみたＧＤＰ変化の要因
先日、内閣府が平成２７年７−９月期のＧＤＰ１次速報を公表し、２四半期連続のマイナス成長となったことが話題になりました。そこで今回は、経済解析室で月ごとにまとめている産業別の統計指標を使って四半期ごとのＧＤＰを再現することにチャレンジしました。
まず、ＧＤＰの各需要項目に対応する産業別の活動指数を選定し、これらを用いてＧＤＰを推計したところ、かなりの高精度でＧＤＰの動きを再現できました。得られた推計結果からは、ＧＤＰの動きを推し量る上で、第３次産業活動指数の個人向けサービス（広義対個人サービス）の動きが他の項目に比べて大きな意味を持っていることが分かりました。家計消費の中でもサービスの比重が大きくなっています※ので、ＧＤＰの動きを説明する上でも個人向けサービスの動向は重要ということです。
平成２２年以降の局面、つまりいわゆるリーマンショックによる世界的な景気後退から、とりあえず復帰した時期との比較で、どの産業の活動指数がＧＤＰの増加に最も寄与したかを確認してみたところ、やはり比重の大きい個人向けサービスが最も寄与しており、中でも医療，福祉やエネルギーといった生活必需型のサービスが安定的に増加に寄与していることが分かりました。
また、この推計に基づく計算により、ＧＤＰの動きを月次でも確認できるようになります。月次の計算値で今年の７−９月期の動きを見てみると、７、８月よりも足下の９月で低下していることも分かりました。
さらに、景気との関連で注目度の高い鉱工業生産指数と個人向けサービスの活動指数でどちらが月次ＧＤＰとの相関が高いか見たところ、個人向けサービスとの相関の方が高いことが改めて確認されました。このことは、景気を見る上で個人向けサービスの動きをみることが相対的に重要であることを意味していると言えます。
分析結果の詳細について詳しくご覧になりたい方は、下記ＵＲＬにアクセスしてみてください。
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/pdf/h2amini035j.pdf
※平成２７年１０月５日のお役立ちミニ経済解説
「家計消費における財サービスの比較〜家計消費の７割はサービス〜」
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikaisetsu/hitokoto_kako/20151005hitokoto.html
平成２７年１１月２４日
経済産業省 経済解析室長 石塚
〜ここまで引用〜
よく投資関係の記事では、単に「GDPが上がった or 下がった」という話だけで終わってしまいますが、それをさらに深堀りした記事になっています。
GDPの中でも個人向けサービスの重要性が増している、ということですが、これがまさに「問題点を分解する」ということですよね。
さらに、「”個人向けサービス”の定義とは？」、「個人向けサービスって具体的にはどんな業種？」とか、「”個人向けサービス”というキーワードでは、どんな情報があるのかなって調べていくと、さらにあなたにとって身近な問題となるはずです。
今回は、ここ何回かの記事でご説明させていただいた問題点の捉え方についての良記事でしたので、ご紹介させていただきました。
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日銀副総裁の会見で考えよう [経済]
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さて、今回も問題点発見トレーニング。
ご自分の本業や、社内での問題点を発見し、それを改善していくことで部署の業績、そして会社全体の業績を改善させていくことを目標としますので、とにかく問題点を見つけることに集中しましょう。
そこをクリアしたら次の段階ですが、どんなものでも
「０→１」
が一番大変。
いわゆる「産みの苦しみ」ってやつですね。
なのでひとまず色々とトレーニングしてみて、それを続けていると、ある時「ハッ！！」とひらめき、本業でも一気に視点がひらけてくると思いますので、がんばって下さい！！
さて今回は、
日銀副総裁の会見
です。
日銀といえば、政府と独立して（いるはず）経済を調整する役割を担っている期間です。
ですので、そこの副総裁といえば日本経済にとって超重要なポジションの方です。
今回は、その方の会見内容から・・・
「日銀版コアコアCPI（消費者物価指数）だけ見て金融政策は運営していない」
「短期国債のマイナス金利はデフレ脱却が道半ばである証拠」
「うっかりするとデフレに戻ってしまうこともあるので注意が必要」
「再増税を前提に金融政策を運営しているが、増税の影響は前もってわからない」
などなど。
パッと見てどうですかね。
一つ言えるのは、
「どれも当たり前のことしか言っていない」
ということです。
ですので、今回の会見から得るものはない、と結論付けることもできます。
しかし、先ほども書きましたけど、天下の日銀副総裁が、当たり前のことしか言わないって何か違和感ありません？
そうです。
つまりは
「当たり前のことしか言わない」
んじゃなくて
「当たり前のことしか言えない」
んですよね。
じゃあそれはどういうことなのか？
ここからは問題点の分析になりますので、
この会見だけでは分析できませんので、
これ以上のことは置いておきます。
今回重要なのは、
一つの情報（今回は会見内容）に対して、
「当たり前だよね、もう知ってることだよ」
という視点だけでなく、
「当たり前と思えるものの中に、何か新しい気づきがあるんじゃないか」
という視点も持つ
ということです。
そうすることで、
どんな情報でも自分なりに問題点を見つけることができるようになります。
もちろん一朝一夕にはできませんので、少しずつがんばっていきましょう！！
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さて今回は、
日銀副総裁の会見
です。
日銀といえば、政府と独立して（いるはず）経済を調整する役割を担っている期間です。
ですので、そこの副総裁といえば日本経済にとって超重要なポジションの方です。
今回は、その方の会見内容から・・・
「日銀版コアコアCPI（消費者物価指数）だけ見て金融政策は運営していない」
「短期国債のマイナス金利はデフレ脱却が道半ばである証拠」
「うっかりするとデフレに戻ってしまうこともあるので注意が必要」
「再増税を前提に金融政策を運営しているが、増税の影響は前もってわからない」
などなど。
パッと見てどうですかね。
一つ言えるのは、
「どれも当たり前のことしか言っていない」
ということです。
ですので、今回の会見から得るものはない、と結論付けることもできます。
しかし、先ほども書きましたけど、天下の日銀副総裁が、当たり前のことしか言わないって何か違和感ありません？
そうです。
つまりは
「当たり前のことしか言わない」
んじゃなくて
「当たり前のことしか言えない」
んですよね。
じゃあそれはどういうことなのか？
ここからは問題点の分析になりますので、
この会見だけでは分析できませんので、
これ以上のことは置いておきます。
今回重要なのは、
一つの情報（今回は会見内容）に対して、
「当たり前だよね、もう知ってることだよ」
という視点だけでなく、
「当たり前と思えるものの中に、何か新しい気づきがあるんじゃないか」
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機械工業の上昇により稼動率指数が３か月ぶりに上昇 [経済]
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今回は経産省の調査統計グループのメルマガより引用した記事をご紹介します。
＜ここから引用＞
〜機械工業の上昇により稼動率指数が３か月ぶりに上昇〜
平成２７年９月の製造工業稼働率指数は９７．４で、前月比１．５％と３か月ぶりの上昇となりました。９月の鉱工業生産指数が、前月比で１．１％の上昇となっていますので、生産の上昇、すなわち稼働率の上昇ということになります。
稼働率指数を機械工業と非機械工業（除．機械工業）でみると、機械工業の稼働率が前月比２．３％上昇と製造工業全体の上昇幅よりも、特に大きく上昇しています。非機械工業の稼働率も前月比１．６％上昇ではありますが、９月の稼働率の上昇は機械工業の稼働率の上昇による部分が大きいということになります。昨年後半から年初までの高い状態からは様変わりしている稼働率ですが、昨年後半のような機械工業の高い稼働率に戻っていくのか要注目かと思います。
９月の稼働率は１０業種で前月比上昇、４業種で低下ということで、鉱工業生産と同様に、多くの業種で稼働率が上昇しています（鉱工業生産指数の確報では、食料品・たばこ工業を除く１５業種中１０業種が生産上昇）。稼働率上昇業種の中で、特に製造業全体の稼働率を引き上げていたのは、輸送機械工業、化学工業、電子部品・デバイス工業で、生産が好調な業種の稼働率が順当に稼働率も上昇しているという感じです。
一方、９月の生産能力指数は９５．１で、前月比横ばいとなりました。
生産能力については変化の乏しい月で、上昇したのは情報通信機械工業１業種でした。ただ、この生産能力の上昇については、海外生産分を国内に移管したことによる能力増強ということのようです。
他方、生産能力が低下したのは、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、非鉄金属工業でした。はん用・生産用・業務用機械工業は、２か月連続の低下となっており、少し生産能力を抑えてきています。電子部品・デバイス工業は、５か月ぶりの前月比低下ですが、これまで９月以降の生産・出荷増に向けて生産能力を整えてきたところに生産・出荷が始まって、一旦、実需に合わせて生産能力を整理したように数字の動きからは解釈できます。
海外現地法人の設備投資が頭打ちになりつつあるなかで、投資関連のサービス、資本財の出荷状況、機械受注統計の動静など、今後の国内設備投資の動向をみる上での関連指標の動きは万全とは言えません。
非機械工業の生産能力低下は構造的な変化であり、稼働状況の変化によらず低下しています。となると、機械工業の稼働状況が改善し、能力増強へとつながる動きが是非始まって欲しいものです。
◎生産能力・稼働率指数 結果の概要
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
◎鉱工業指数 図表集
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/reference/sanko_201509.pdf
平成２７年１１月１６日
経済産業省 経済解析室長 石塚
＜ここまで引用＞
今回、このような記事をご紹介したのは、ちょっとしたトレーニングという意味合いです。
この記事から何が言えるのか、という点については、それぞれの立場での考え方にもよりますが、今回の調査結果から、日本において外需産業が上向いたということが言えると思います。
そこでさらに「円安」が加わると、さらにその企業の行先はアップ。
外需が強い日本経済はさらに株価上昇という局面を迎える可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
今回は、「その情報をどのように解釈して考えるか」という点で、これまでの記事の実践例としてご紹介させていただきました。
これまでの記事は、あなた個人の取り組みの中で問題点を見つけることを目的としているため、どうしても概念的なお話が多くなってしまいましたが、今回のように、新聞記事程度の知識で考えられる事例をご紹介しながら、これまでの考え方の具体例を提示、さらにはあなたのトレーニングにもなればと思いますので、少し続けていきますね。
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今回は経産省の調査統計グループのメルマガより引用した記事をご紹介します。
＜ここから引用＞
〜機械工業の上昇により稼動率指数が３か月ぶりに上昇〜
平成２７年９月の製造工業稼働率指数は９７．４で、前月比１．５％と３か月ぶりの上昇となりました。９月の鉱工業生産指数が、前月比で１．１％の上昇となっていますので、生産の上昇、すなわち稼働率の上昇ということになります。
稼働率指数を機械工業と非機械工業（除．機械工業）でみると、機械工業の稼働率が前月比２．３％上昇と製造工業全体の上昇幅よりも、特に大きく上昇しています。非機械工業の稼働率も前月比１．６％上昇ではありますが、９月の稼働率の上昇は機械工業の稼働率の上昇による部分が大きいということになります。昨年後半から年初までの高い状態からは様変わりしている稼働率ですが、昨年後半のような機械工業の高い稼働率に戻っていくのか要注目かと思います。
９月の稼働率は１０業種で前月比上昇、４業種で低下ということで、鉱工業生産と同様に、多くの業種で稼働率が上昇しています（鉱工業生産指数の確報では、食料品・たばこ工業を除く１５業種中１０業種が生産上昇）。稼働率上昇業種の中で、特に製造業全体の稼働率を引き上げていたのは、輸送機械工業、化学工業、電子部品・デバイス工業で、生産が好調な業種の稼働率が順当に稼働率も上昇しているという感じです。
一方、９月の生産能力指数は９５．１で、前月比横ばいとなりました。
生産能力については変化の乏しい月で、上昇したのは情報通信機械工業１業種でした。ただ、この生産能力の上昇については、海外生産分を国内に移管したことによる能力増強ということのようです。
他方、生産能力が低下したのは、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、非鉄金属工業でした。はん用・生産用・業務用機械工業は、２か月連続の低下となっており、少し生産能力を抑えてきています。電子部品・デバイス工業は、５か月ぶりの前月比低下ですが、これまで９月以降の生産・出荷増に向けて生産能力を整えてきたところに生産・出荷が始まって、一旦、実需に合わせて生産能力を整理したように数字の動きからは解釈できます。
海外現地法人の設備投資が頭打ちになりつつあるなかで、投資関連のサービス、資本財の出荷状況、機械受注統計の動静など、今後の国内設備投資の動向をみる上での関連指標の動きは万全とは言えません。
非機械工業の生産能力低下は構造的な変化であり、稼働状況の変化によらず低下しています。となると、機械工業の稼働状況が改善し、能力増強へとつながる動きが是非始まって欲しいものです。
◎生産能力・稼働率指数 結果の概要
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
◎鉱工業指数 図表集
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/reference/sanko_201509.pdf
平成２７年１１月１６日
経済産業省 経済解析室長 石塚
＜ここまで引用＞
今回、このような記事をご紹介したのは、ちょっとしたトレーニングという意味合いです。
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そこでさらに「円安」が加わると、さらにその企業の行先はアップ。
外需が強い日本経済はさらに株価上昇という局面を迎える可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
今回は、「その情報をどのように解釈して考えるか」という点で、これまでの記事の実践例としてご紹介させていただきました。
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